
私は探偵歴20年と言うキャリアの中で、これまで数多くの浮気調査や素行調査を行い、様々な方の悩みに向き合ってきました。
「最近、パートナーの様子が変わった…」
「帰宅時間が遅くなり、スマホを手放さなくなった…」
「このまま問い詰めるべきか、それとも証拠を集めるべきか?」
浮気問題は、夫婦関係を大きく揺るがす深刻な問題です。
しかし、感情的に行動すると、不利な立場に追い込まれることもあります。
この記事では、浮気の実態、見抜き方、証拠の集め方、法律的な対処法、そして探偵に依頼するメリットまで、具体的に解説します。
浮気に悩むあなたが、冷静に最善の選択をするための情報を提供します。
1. そもそも「浮気」とは?——法律的な視点から
浮気の定義は人それぞれですが、**法的に認められる「不貞行為」**とは何でしょうか?
📌 法律上の「不貞行為」の定義(民法770条)
民法770条では、配偶者が「不貞行為」を行った場合、離婚の請求ができると定められています。
ここで言う「不貞行為」とは、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことを指します。
つまり、
✅ 手をつなぐ・キスをする程度では「不貞行為」にならない
✅ 肉体関係を持った場合に限り、慰謝料請求や離婚の理由になる
【参考記事】
2. 浮気の実態——最新の統計データ
📊 既婚者の浮気率(最新調査データより)
- 男性の約30%が浮気経験あり
- 女性の約25%が浮気経験あり
- 40代男性の浮気率が最も高い(約35%)
- 女性は20代・30代の浮気率が高め
🔎 浮気の増加要因
近年、浮気が増えている背景には、SNSやマッチングアプリの普及があります。
特に、InstagramやLINEを通じた「隠れ浮気」が増加傾向にあります。
【参考記事】
3. 浮気の兆候——パートナーの変化に気づくポイント
浮気をしている人には、共通する行動パターンがあります。
以下のチェックリストを参考に、パートナーの行動を冷静に観察してみてください。
✅ 浮気の兆候チェックリスト
☑ スマホを肌身離さず持ち歩く(トイレやお風呂にも持ち込む)
☑ 急にオシャレに気を使い始めた(服装、香水、下着など)
☑ 仕事の残業や飲み会が増えた(実際には浮気相手と会っている可能性)
☑ LINEやSNSの通知を非表示にするようになった
☑ セックスレスになった、または急に優しくなった(罪悪感による行動)
【参考記事】
4. 浮気の証拠を集める方法——有効な証拠とは?
浮気を疑ったとき、最も重要なのは**「証拠を確保すること」**です。
証拠がなければ、問い詰めても相手に言い逃れされるだけです。
🔍 自分でできる証拠集め
- スマホの履歴をチェック(LINE・通話履歴・写真・SNS)
- レシートやクレジットカード明細の確認(ホテル・レストランの利用履歴)
- 車の走行履歴・ETC履歴をチェック(不審な移動がないか)
- 浮気相手との会話を録音(違法にならない範囲で録音)
⚠️ 注意点
❌ 勝手にスマホを見ると「プライバシー侵害」になる可能性あり
❌ 違法な方法で証拠を集めると、裁判で無効になることも
【参考記事】
5. 探偵に依頼するメリット——確実な証拠を確保するには?
「浮気の証拠をつかみたいが、バレずに調査したい…」
そんなときは、探偵に依頼するのが最も確実な方法です。
🕵️♂️ 探偵ができること
✅ 尾行・張り込みによる行動調査(浮気現場の決定的証拠を押さえる)
✅ ホテルへの出入り、密会の写真・動画の撮影(裁判でも有効な証拠を提供)
✅ 浮気相手の身元調査(名前・住所・勤務先など)
【参考記事】
6. 浮気発覚後の選択肢——離婚か?関係修復か?
浮気が発覚した場合、あなたには3つの選択肢があります。
① 関係修復を目指す
- 夫婦カウンセリングを受ける
- パートナーと話し合い、信頼関係を再構築する
② 慰謝料請求をする
- パートナーと浮気相手の両方に請求可能
- 慰謝料の相場:100万円~500万円
③ 離婚を選択する
- 有利な条件で離婚するために、証拠を活用する
- 弁護士と相談し、財産分与・親権の交渉を進める
【参考記事】
7.探偵業法とは?——探偵に依頼する前に知っておくべき法律と規制
「探偵に調査を依頼したいけど、違法じゃないの?」
「探偵業って法律でどんなルールがあるの?」
「探偵に依頼したいけど怪しい…。怖い。」
こうした疑問や不安を持つ方も多くいらっしゃる事と思います。実は、探偵業には「探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)」と言う法律によって業務が認められる一方、業務内容など、厳しく規制されています。
探偵業法の概要、守るべきルール、違法な調査との違い、依頼者が知っておくべきポイントについて詳しく解説します。
「安心して探偵に依頼するために必要な知識」を身につけておきましょう。
8. 探偵業法とは?——探偵業の適正化を目的とした法律
📌 探偵業法(正式名称:探偵業の業務の適正化に関する法律)とは?
探偵業法は、2007年(平成19年)6月1日に施行された法律で、探偵業者が違法な調査を行わないように規制するためのものです。
🔹 法律の目的
✅ 探偵業の業務を適正化し、違法な調査を防ぐ
✅ 依頼者と探偵のトラブルを未然に防ぐ
✅ 個人のプライバシーを守るためのルールを定める
つまり、探偵業法があることで、依頼者は「違法調査に巻き込まれるリスクを避け、安全に依頼できる」ということになります。
【参考リンク】
9. 探偵業法に基づく探偵業のルール
探偵業者が守らなければならない主なルールは以下の通りです。
① 探偵業の届出義務(第4条)
探偵業を営むには、営業所ごとに都道府県公安委員会へ「探偵業届出証明書」の届け出が必要です。
✅ 無届けで探偵業を行うことは違法(無届営業は「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」)
【依頼者が確認すべきこと】
探偵に依頼する際は、「探偵業届出証明書」を提示できるか確認しましょう。
信頼できる探偵事務所は、公式サイトに「探偵業届出証明番号」を掲載しています。
② 依頼者との契約義務(第8条・第9条)
探偵業法では、依頼者と契約を結ぶ際に「重要事項説明書」と「契約書」を交付することが義務付けられています。
✅ 「重要事項説明書」には、調査の目的、方法、費用、禁止事項などが明記される
✅ 「契約書」には、調査内容や料金体系、契約解除の条件などが記載される
【注意】契約書なしで依頼するのは危険!
契約を交わさないまま依頼すると、不当な追加料金を請求されたり、違法な調査に巻き込まれる可能性があるので注意が必要です。
【参考リンク】
③ 違法な調査の禁止(第6条)
探偵業法では、以下のような違法な調査が禁止されています。
🔴 違法な調査の例
❌ 盗聴・盗撮(無断で音声や映像を録音・録画することは禁止)
❌ 住居侵入(対象者の家や私有地に無断で侵入するのは違法)
❌ ストーカー行為(ストーカー規制法に違反するような調査は禁止)
❌ GPSの違法使用(2021年の最高裁判決により、無断で車両にGPSを装着する行為は違法とされた)
「違法調査を行う探偵に依頼してしまうと、依頼者自身も罪に問われる可能性があります。」
必ず、合法的な方法で調査を行う探偵に依頼することが重要です。
【参考リンク】
10. 探偵業法に違反する悪質業者の見分け方
探偵業法を遵守していない違法業者に依頼すると、トラブルに巻き込まれる可能性があります。
以下のような探偵事務所には注意しましょう。
✅ 「探偵業届出証明書」を提示しない業者
✅ 契約書を交わさずに口約束で調査を請け負う業者
✅ 「100%浮気の証拠を取れる」と過剰な宣伝をする業者
✅ 違法な手法(盗聴・GPS追跡など)を提案してくる業者
✅ 料金が不透明で、後から追加請求が発生する業者
安全な探偵に依頼するためには、「探偵業届出証明番号」の確認や、過去の実績、料金体系をしっかりチェックすることが重要です。
【参考リンク】
11. 探偵に依頼する前に探偵業法を理解しよう
探偵業法によって、探偵の業務は厳しく規制されています。
依頼者としても、探偵業法を理解し、安全な業者を選ぶことが重要です。
📌 探偵に依頼する際に確認すべきポイント
✅ 「探偵業届出証明書」を提示できるか
✅ 契約書を交わし、料金体系が明確か
✅ 違法な調査を提案してこないか
📌 参考リンクまとめ
🔗 探偵業法全文(e-Gov法令検索)
🔗 警察庁の探偵業者に関する指導方針
🔗 弁護士ドットコム「違法な探偵業者の見分け方」
安心して探偵に依頼するために、ぜひこの情報を参考にしてください。
📌 浮気調査の無料相談はこちら → [総合探偵社R.A.D]
あなたが後悔しない選択をするために、正しい情報を持ち、冷静に行動しましょう。