探偵歴20年の現役探偵がGPS浮気調査について詳しく解説

はじめに｜GPSで浮気を暴く…その前に知っておくべきこと

「最近、パートナーの帰宅が遅い」「スマホを隠すようになった」「週末の外出が増えた」。
そんな変化を感じたとき、「GPSを使えば一発で行動がわかるのでは？」と考える方は多いのではないでしょうか。

確かに、位置情報を把握できれば、ラブホテルや相手宅への出入りなど浮気の動かぬ証拠を押さえられる可能性があります。
しかし、自分でGPSを使った追跡を行うことは重大な違法リスクを伴い、場合によっては逮捕や損害賠償請求に繋がります。

私は探偵歴20年以上、これまでに延べ1万件以上の調査を担当し問題解決に導いてきましたが、「GPSを自分でやって失敗した」という相談は年々増加しています。
本記事では、法律・判例・事例・探偵の実務の観点から、GPS調査のリスクと安全な活用方法を解説します。

このコラムでわかること

GPS追跡が違法になるケースと合法になる条件
違法追跡で逮捕・損害賠償となった実例
探偵が行うGPS調査のルールと手順
浮気調査にかかる費用相場（GPS調査を含む）
安全に証拠を得るための依頼先選びのポイント

1. GPS追跡は法律的にどう位置づけられるのか

浮気調査におけるGPS追跡は、一般の人が思っている以上に法律で細かく規制されています。
「夫婦だから」「恋人同士だから」「自分の持ち物に付けただけだから」という理由では、必ずしも合法にはなりません。
特に2021年の法改正以降は、配偶者間や元交際相手への追跡でもストーカー規制法違反で逮捕される事例が増えています。

ここでは、GPS利用に関係する主要な法律と、実務上の位置づけを整理します。

1-1. 関連する主要な法律

法律名	主な規定内容	違反時のリスク
ストーカー規制法（改正2021年）	「位置情報を無断取得する行為」を新たに規制対象に追加。交際関係の有無を問わず、反復継続して追跡する行為は禁止。	1年以下の懲役または100万円以下の罰金
軽犯罪法第1条第33号	正当な理由なく、他人の秘密を探る行為を禁止。GPSによる無断追跡も該当する可能性あり。	科料（1万円未満）や拘留
刑法（住居侵入罪・器物損壊罪）	車両や自宅敷地に侵入してGPSを設置した場合に成立。設置時に対象物を傷つければ器物損壊罪も。	3年以下の懲役または10万円以下の罰金
民法709条（不法行為）	プライバシー権侵害として損害賠償請求が可能。違法取得の証拠をもとに裁判を起こすことも可能。	慰謝料請求（数十万～100万円以上）

1-2. 最高裁判例（2021年 GPS追跡事件）のポイント

2021年、最高裁は配偶者間のGPS追跡について重要な判断を示しました。
この事件では、夫が妻の車に無断でGPSを取り付け、位置情報を取得していたことが問題となりました。

判断ポイント
1. 配偶者であっても「私生活の自由・行動の自由」を侵害する
2. 位置情報は私生活の核心に関わるため、同意なく取得することは違法
3. 必要性や正当性がない限り、刑事罰や損害賠償の対象となる
実務への影響
この判例以降、警察は「夫婦間だから」という理由で介入を見送るケースが減少。
相談を受ければ積極的に捜査する傾向が強まりました。

1-3. 探偵が合法的にGPSを使える条件

探偵は「探偵業法」に基づき調査活動を行っていますが、GPSの利用はあくまで補助的手段であり、法律に適合する条件下でのみ可能です。

合法となる例
- 調査対象が法人所有の車両で、法人の承諾を得ている場合
- 依頼者がその車両の正当な所有者である場合
- 公道上での位置情報補足として利用し、私有地への侵入や違法設置を行わない場合
違法となる例
- 対象者の承諾なしに私有地・車両へ立ち入って設置
- 交際相手・元交際相手の持ち物に無断で設置
- 尾行せずGPSのみで行動を監視（違法性＋証拠力低下）

1-4. なぜ法律はGPS追跡に厳しいのか？

GPS情報は「個人の行動履歴」という非常にプライバシー性の高いデータです。
たとえば、通勤経路・交友関係・立ち寄り先の趣味嗜好まで推測可能で、悪用されればストーカー行為や嫌がらせにも直結します。

そのため、裁判所はGPS情報を「私生活の核心情報」と位置づけ、同意なき取得は強く制限しているのです。

1-5. 探偵視点での注意点

現場の探偵としては、以下のような実務上の配慮を行います。

GPSは補助的な役割にとどめる
→ 主力は張り込み・尾行。GPSは時間短縮や効率化に活用。
証拠の合法性を最優先する
→ 違法取得は裁判で無効になるため、調査全体が無意味になるリスク。
依頼者に違法行為を助言しない
→ 「自分でやってください」とは絶対に言わず、安全な方法を提案。

2. 自分でGPSを使った追跡が招く危険【実例と判例から学ぶ】

「浮気を暴きたい」という一心で、自分でGPSを設置する人は少なくありません。
しかし、現場の探偵としてははっきりお伝えします。
個人が独断で行うGPS追跡は、非常に高い確率で法的トラブルになります。

ここでは、実際に起きた刑事事件・民事裁判の事例と、証拠が無効になったパターンをご紹介します。

2-1. 刑事事件として立件されたケース

事例1：元恋人の車にGPSを設置 → 逮捕・有罪判決

背景：男性が別れた女性の行動を監視するため、車の底面にGPS発信機を磁石で設置。
結果：女性が不審に思い警察に相談 → ストーカー規制法違反で現行犯逮捕。
判決：懲役6か月、執行猶予3年。
ポイント：交際が終了していても、行動追跡は「恋愛感情のもつれ」と判断される。

事例2：夫が妻のバッグにGPSタグを忍ばせ → 書類送検

背景：夫が妻の浮気を疑い、外出先を知るために小型GPSタグをバッグに入れた。
結果：妻がタグに気づき、警察に被害届 → 軽犯罪法違反で書類送検。
ポイント：夫婦間でも「プライバシー侵害」が認められ、刑事処分に至る可能性がある。

事例3：会社員が同僚女性をGPSで追跡 → 実刑判決

背景：同僚女性の自宅駐車場に侵入し、車にGPSを設置。
結果：住居侵入罪＋ストーカー規制法違反で懲役1年の実刑。
ポイント：私有地侵入とGPS設置がセットになると罪が重くなる。

2-2. 民事裁判で慰謝料請求されたケース

ケース1：元妻から慰謝料50万円の支払い命令

元夫が離婚前にGPSを設置し、行動履歴を取得。
裁判所は「人格権の侵害」として慰謝料50万円を認定。
さらに、違法取得の位置情報は裁判で証拠として不採用。

ケース2：浮気調査のために友人の協力でGPS設置 → 慰謝料30万円

依頼者が友人に頼んで対象者の車にGPSを付けたケース。
設置者と依頼者の両方に慰謝料請求が認められ、共犯関係として判断。

2-3. 裁判で「証拠無効」とされた事例

例1：違法取得による証拠排除

無断で取得したGPSデータは、「違法に収集された証拠」として不採用。
せっかくの行動履歴が、証拠価値ゼロに。

例2：証拠の信憑性が否定されたケース

GPSのみで浮気を立証しようとしたが、「第三者による不正操作の可能性」が指摘され棄却。
裁判所は写真・動画などの物的証拠と併用することを必須と判断。

2-4. 探偵視点での危険性まとめ

刑事事件化の可能性が高い
→ 元交際相手や配偶者でも逮捕事例多数。
民事賠償責任を負うリスク
→ 慰謝料は30～100万円規模になることも。
証拠価値の喪失
→ 違法収集証拠は法廷で使えず、調査が無駄になる。
対象者に警戒され、以降の調査が困難に
→ 一度バレると、探偵でも証拠取得が難しくなる。

2-5. 読者の方への警鐘

「安易なGPS調査は、あなたの立場を一気に不利にする」
調査の目的が正しくても、手段を間違えれば逆に訴えられる側になります。
浮気の証拠を確実かつ合法に手に入れたいなら、最初から探偵に相談するのが最善策です。

3. 探偵がGPSを使う場合のルールと調査方法【プロの現場から】

「GPSは違法になる」と聞くと、「じゃあ探偵も使えないのでは？」と思う方も多いでしょう。
実は、探偵もGPSを使う場合がありますが、その利用は厳格なルールに従っています。
これは、証拠の合法性を守るためであり、裁判で確実に通用する証拠を残すためです。

3-1. 探偵がGPSを使える条件

探偵がGPSを使用する場合は、以下のような合法条件を満たす必要があります。

条件1：依頼者の正当な権限

車両が依頼者本人の所有物（もしくは法人所有で法人の承諾あり）
車両が夫婦共有財産である場合でも、設置場所や方法によっては違法となるため事前確認必須

条件2：私有地や他人の所有物への侵入禁止

GPS設置や回収の際に、私有地や建物内に立ち入らない
公道上や合法的に立ち入れる場所から操作

条件3：補助的手段としての利用

GPSはあくまで「行動パターンを把握するための補助ツール」
尾行・張り込み・聞き込みなど他の調査と組み合わせる

3-2. 探偵がGPSを使う理由

調査の効率化
- 張り込みの待機時間を減らし、対象者の動きがあった時だけ接近できる
証拠の補強
- 尾行中の位置情報を記録し、報告書の信憑性を高める
安全性の確保
- 依頼者や調査員が危険な場所に長時間滞在する必要がなくなる

3-3. GPS併用調査の具体的な流れ

事前ヒアリング
- 対象者の生活パターン、移動手段、外出頻度を詳細に確認
- 依頼者の所有権や使用権限を確認（合法性チェック）
調査計画の立案
- GPS設置位置・尾行開始ポイント・張り込み場所を決定
- 必要な調査員人数・車両の手配
調査開始
- 合法な方法でGPS設置（または既存デバイスを活用）
- GPS情報をリアルタイムで確認しつつ、必要な時だけ尾行
証拠取得
- 浮気相手宅・ラブホテル出入りなど決定的瞬間を撮影
- 位置情報ログと写真・動画を時系列で一致させる
調査報告書作成
- 位置情報・写真・動画・調査員メモを一冊の報告書にまとめる
- 裁判提出用の証拠パッケージを作成

3-4. 探偵が守るべき内部ルール（現場経験から）

GPSデータは依頼者にも全件開示
証拠は時系列で整理し、改ざん防止措置を取る
調査後は速やかにデータを消去（個人情報保護）
法改正や判例の動向を常にチェックし、運用を見直す

3-5. 費用と効果の関係

調査形態	1日の費用目安	特徴	成果の出やすさ
GPSのみ	5,000〜15,000円	自力利用は高リスク、探偵単独利用は基本なし	△
GPS＋短期尾行（2〜3日）	10万円〜25万円	浮気日を予測できる場合に有効	◎
GPS＋長期パック（7〜10日）	40万円〜80万円	継続的な浮気の証明、裁判向き	◎◎

3-6. 探偵に依頼するメリット（依頼者の声）

「尾行の空振りがなくなった」
GPSで動きがあった瞬間だけ接近できた（30代男性）
「裁判で勝てた」
位置情報と写真のセットが有効証拠になった（40代女性）
「不安が解消された」
24時間監視ではなく、必要な時だけ追跡できた（50代男性）

3-7. 探偵視点での注意点

GPSは便利ですが、使い方を誤れば違法行為になりかねません。
私たちは必ず「合法性チェック → 補助的利用 → 証拠の一貫性確保」という流れを守ります。
この流れを踏まえて依頼すれば、証拠の安全性と有効性が格段に高まります。

4. GPSを使った探偵調査の費用相場

GPSを活用した浮気調査は、**「短時間で効率的に証拠を取れる」**という点で人気ですが、依頼内容や調査日数によって費用は大きく変わります。
ここでは、最新の探偵業界データと現場経験をもとに、GPS調査を含む費用相場とケース別事例をご紹介します。

4-1. 調査形態別の費用相場

調査形態	1日あたりの費用目安	特徴	向いているケース
GPSレンタルのみ	5,000〜15,000円	機器のみ貸出。個人利用は違法リスク大。探偵は基本単独では行わない。	所有物の管理（社用車・持ち物）
GPS＋短時間尾行（1〜3日）	10万〜25万円	浮気の可能性が高い日を狙って調査。	記念日・出張日・休日など日程が特定できる場合
GPS＋中期調査（4〜6日）	25万〜50万円	複数回の浮気を押さえ、継続性を証明。	慰謝料請求・離婚準備
GPS＋長期パック（7〜10日）	40万〜80万円	長期的な行動パターンの把握。	慎重な証拠収集・法廷対策
フルサポート（GPS＋車両尾行＋張り込み＋動画撮影）	70万〜150万円	訴訟用完全証拠パッケージ。	慰謝料請求・親権争い・有責配偶者立証

4-2. 費用に影響する主な要素

調査期間
長期になるほど割安にはなるが、総額は上昇。
調査員の人数
尾行が必要な場面では最低2名体制が基本。増員すると費用も増加。
調査の難易度
対象者の警戒度や移動手段（車・公共交通機関）によって難易度が変わる。
機材の種類
高精度GPSや長時間稼働タイプはレンタル費用が高い。

4-3. ケース別費用事例

事例1：休日の浮気パターンを1回で押さえたケース

内容：土曜午後〜夜にGPSで位置確認、決定的瞬間は尾行＋撮影
期間：1日
費用：15万円
結果：ラブホテル出入りの写真取得 → 慰謝料交渉で有利に

事例2：不定期な浮気の継続性を証明

内容：GPSで1週間の動きを監視、怪しい日に尾行投入
期間：7日間（尾行は計3日）
費用：52万円
結果：3回分の密会証拠を取得 → 慰謝料請求300万円成立

事例3：海外出張前後を含めた長期調査

内容：帰国後の行動も含めて10日間監視
期間：10日間（尾行5日＋張り込み多数）
費用：85万円
結果：複数の浮気相手との接触証拠を確保 → 離婚裁判で有責判決

4-4. 費用を抑えるための工夫（探偵視点）

怪しい日を事前に特定
行動パターンや過去の事例から調査日を絞る。
依頼期間をまとめて契約
単発よりパック契約の方が1日あたりの単価が安くなる。
情報提供を最大化
対象者の出勤時間・趣味・交友関係などを事前に共有すれば調査が効率化。
弁護士と連携して目的を明確に
「慰謝料請求用」か「離婚用」かで必要証拠が異なり、調査範囲を絞れる。

4-5. 依頼者から見たコストパフォーマンス

慰謝料請求額＞調査費用 になるケースが多い
違法調査で証拠が無効になるリスクを避けられる
精神的負担や時間ロスを最小限にできる

探偵歴20年の経験則
「安いから」と個人がGPSを使うと、逮捕や証拠無効のリスクで結果的に高くつくケースが多いです。
法的に有効な証拠を取るなら、最初からプロに任せた方が費用対効果は圧倒的に高いです。。

5. 探偵に依頼するメリットと依頼者の声

「GPS調査は危険」と分かっても、証拠が欲しい気持ちは変わらないはずです。
そんなときこそ、探偵に依頼することが最も安全で効率的な選択肢となります。
ここでは、現役探偵の立場から見たメリットと、実際に依頼された方の声をご紹介します。

5-1. 法律的に有効な証拠が得られる

探偵は探偵業法に基づき、法律に適合した方法で証拠を収集します。
そのため、取得したGPS情報・写真・動画は裁判や示談交渉で通用する確率が極めて高いのです。

違法収集証拠の回避
→ 個人調査では違法になる手法も、探偵は合法な方法を知っている
第三者証明
→ 裁判所や弁護士から「中立的第三者による調査」として高評価を受けやすい

5-2. 精神的な負担の軽減

浮気調査は精神的なストレスが大きく、自分で行うと心身に悪影響を与えることもあります。

バレる不安から解放
→ プロが行うことで「発覚」のリスクを最小限に
感情的対立の回避
→ 調査を直接本人に悟られることなく、冷静に証拠を集められる

5-3. 調査効率の高さ

探偵は張り込み・尾行・機材操作のプロフェッショナルです。
GPS情報をもとに、最も効率的なタイミングで現場に入り、決定的瞬間を逃しません。

無駄な待機時間を減らす
対象者の警戒を最小限に
少ない日数で結果を出す可能性が高い

5-4. 経済的なメリット

「探偵費用は高い」と思われがちですが、違法調査で証拠が無効になれば、慰謝料請求のチャンスを失い、結果的に数百万円の損失になることもあります。

慰謝料請求額（例：200万〜300万円）＞調査費用（例：30万〜100万円）
裁判に必要な証拠を一度で揃えることで再調査費用を防げる

5-5. 実際の依頼者の声

ケース1：違法リスクを避けて成功

「自分でGPSをつけようか迷っていましたが、探偵さんに相談して本当に良かったです。
1週間で浮気の現場を押さえてもらい、証拠はそのまま弁護士に提出できました。」
（30代女性・主婦）

ケース2：精神的な安心感

「長年連れ添った夫の裏切りにショックでしたが、自分で尾行する勇気もなく…。
調査中は探偵さんからの逐一の報告が安心につながりました。」
（40代女性・会社員）

ケース3：短期間で確実な成果

「仕事の合間に自分で調べるのは無理でした。
GPS情報から動きを予測してくれて、たった3日で証拠が揃ったのは驚きです。」
（50代男性・自営業）

5-6. 探偵に依頼すべき状況のチェックリスト

GPSを使う方法が合法か自信がない
浮気相手や会う日程が特定できない
証拠を裁判や慰謝料請求に使いたい
対象者が警戒していて自力調査は困難
精神的負担や安全面が心配

探偵歴20年のアドバイス
「浮気調査は“スピードと確実性”が命です。違法リスクを避けながら、最短で有効な証拠を揃えるには、プロの手を借りるのが結局一番の近道です。」

6. 安全なGPS調査の依頼先チェックリスト【法律・技術・料金・対応力の4視点】

GPSを使った浮気調査は、依頼する探偵社によって合法性・証拠力・成功率が大きく変わります。
違法な調査を行う業者に依頼してしまえば、証拠が無効になるだけでなく、依頼者自身が法的トラブルに巻き込まれるリスクもあります。

ここでは、依頼先を選ぶ際に必ず確認すべきポイントを整理します。

① 法律面のチェック

探偵業届出証明書の有無
- 都道府県公安委員会が発行する届出番号があるか
- サイトや事務所内に届出証明書が掲示されているか
GPS使用の合法性説明
- 調査開始前に「どのような条件でGPSを使えるか」明確に説明してくれるか
- 判例や法改正に基づいた最新情報を持っているか
契約書の内容が明確か
- 調査内容・日数・費用・追加料金条件が契約書に記載されているか
- 調査中止時や結果未達成時の対応も確認

② 技術面のチェック

GPS機材の性能と適法性
- 長時間稼働・高精度測位が可能か
- 不正改造や違法な電波出力の機器を使っていないか
調査方法の説明
- GPSはあくまで補助手段であり、尾行・張り込みと組み合わせるか
- 証拠取得の流れを具体的に説明できるか
報告書の質
- 写真・動画・位置情報が時系列で整理されているか
- 裁判での証拠提出経験があるか

③ 料金面のチェック

見積もりの透明性
- 基本料金・機材費・人件費・交通費などの内訳が明確か
- 「追加料金が発生する条件」が契約前に説明されているか
パックプランの有無
- 調査日数や目的に応じたパックプランがあるか
- 単発契約より割安になる長期契約プランを提示できるか
返金・再調査の条件
- 調査が不成立の場合の返金規定や、再調査時の割引制度の有無

④ 対応力のチェック

相談対応の丁寧さ
- 初回相談から質問に的確かつ誠実に答えてくれるか
- 無理に契約を迫らないか
調査中の連絡体制
- 調査中に進捗報告や緊急連絡ができる体制があるか
- 依頼者の要望に応じて連絡頻度を調整できるか
弁護士との連携実績
- 調査後に弁護士を紹介できるか
- 法廷での証拠活用に関する経験が豊富か

探偵歴20年のアドバイス

チェックリストをすべて満たす探偵社は、違法リスクが少なく、証拠の質も安定しています。
逆に、上記のうち1つでも不明瞭な点がある場合は、契約前に必ず確認してください。
「安いから」「早いから」という理由だけで選ぶと、後悔する依頼者を私は何百人も見てきました。

まとめ｜自分でやるGPS調査は「高リスク低リターン」

浮気を疑ったとき、GPSで相手の居場所を把握できれば真実が分かる──。
これは多くの方が最初に思い浮かべる手段ですが、現実はそう甘くありません。

1. 自分でやるGPS調査はなぜ危険か

法的リスクが極めて高い
- ストーカー規制法・軽犯罪法・民法709条などに抵触する可能性
- 配偶者間・恋人間でも逮捕事例多数
証拠として使えない可能性が大きい
- 違法取得の証拠は裁判で排除される
- 慰謝料請求や離婚訴訟で不利になることも
対象者にバレやすい
- 不慣れな設置や追跡は発覚リスクが高く、以降の調査が困難に

2. 経済的にも損をする可能性

違法調査で慰謝料請求権を失えば、数百万円の損失
調査が失敗すれば、再調査でさらに費用がかかる
対象者に警戒されると、プロの調査費用も上がりやすい

3. 探偵に任せるメリットを再確認

合法的に証拠を取得できる（裁判で有効）
短期間で結果を出せる可能性が高い
精神的負担を大幅に軽減できる
弁護士連携で調査後の流れがスムーズ

4. 読者へのメッセージ

私は20年以上の探偵業務の中で、「自分でやって失敗し、状況を悪化させてしまった」という相談を何百件も受けてきました。
GPS調査は、一見簡単そうに見えても、実際には法律・技術・心理の知識が不可欠です。
あなたの立場と未来を守るためには、最初からプロに任せることが、結局一番の近道です。

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この探偵コラムの著者

梅澤　賢樹

Umezawa Masaki

総合探偵社R.A.D CEO
株式会社ディバイン代表取締役社長
総合探偵社リザルト東京副代表
株式会社リザルト専務取締役

PROFILE

大手探偵社にて探偵としての調査スキルを習得した後、独立。探偵歴23年のキャリアを誇り、年間500件以上の浮気問題や人探しなどの探偵業務を取り扱う現役の探偵として活躍している。2007年に東京都港区六本木に「総合探偵社リザルト東京」を設立。六本木を中心としたエリアで浮気調査・企業の法人調査を多数取り扱う。2023年に新たに総合探偵社R.A.Dを埼玉県川口市に設立。主に東京都・埼玉県内を中心に年間約500件の浮気調査を取り扱うカリスマ探偵として活躍中。
浮気問題に強い弁護士や家庭問題を取り扱うカウンセラーなどの専門職と連携して多くの浮気問題を解決してきた実績がある。

・20年間で延べ10,000件超の尾行・張り込み実績あり
・探偵業法／個人情報保護法研修を年1回研修を実施
・探偵業開始届出証明書番号：埼玉県公安委員会第43230057号（総合探偵社R.A.D）
・探偵業開始届出証明書番号：東京都公安委員会第30070007号（総合探偵社リザルト東京）
・弁護士事務所、家庭問題カウンセラー協力契約店
・離婚調停／訴訟提出用報告書の裁判採用率96％（2023‑2024）

カテゴリー: コラム

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