結婚前だからこそ危険！婚約者の浮気で知っておくべき法的リスクと証拠の押さえ方

結婚を目前に控えた幸せな時期に、もし婚約者の浮気を疑うような出来事が起きたら…。
「まさか婚約者が裏切るはずがない」と信じたい気持ちと、「このまま結婚していいのだろうか」という不安の狭間で、心が大きく揺れるのは当然のことです。

しかし、ここで見逃してはいけないのは、婚約中の浮気（不貞行為）は、結婚前であっても重大な法的リスクを伴うという点です。
多くの方が「まだ結婚していないから責任は問えないのでは？」と誤解していますが、実際には婚約破棄に伴う損害賠償や慰謝料請求が認められるケースもあります。結婚式の準備費用や引っ越し代、家族や親族への説明にかかる精神的・社会的損害は決して小さくありません。

さらに、婚約者だけでなく浮気相手に対して慰謝料請求ができる場合もあるのです。裁判所も「婚約＝将来の結婚を前提とした法的拘束力を持つ関係」と認めているため、交際中とは全く異なる扱いになります。

ただし、注意すべきは 感情的に動いてしまうリスク です。問い詰める、スマホを無断で覗く、自力で尾行するといった行動は、相手に警戒心を与え証拠を消される原因になりかねません。さらには、違法と判断されて証拠能力を失い、逆に自分が不利になる可能性もあります。

探偵として20年以上、数多くの婚約破棄や不倫トラブルに立ち会ってきた経験から断言できるのは、**「冷静に、合法的に証拠を押さえることこそ、未来を守る最大の戦略」**だということです。
証拠の有無が、あなたの今後の選択肢──結婚を継続するのか、婚約を解消するのか、慰謝料を請求するのか──を大きく左右します。

本記事では、

婚約者の浮気が法的にどのようなリスクを持つのか
慰謝料請求が可能かどうか、その相場感
証拠を失わないために取るべき具体的な戦略

を、現役探偵の視点から解説します。
婚約中に不安を抱えている方が、後悔せず正しい判断を下せるように──その道しるべとなる情報をお届けします。

✅ この記事を読むと分かること

婚約者の浮気が「結婚前でも法的責任を問える」理由
婚約破棄に伴う慰謝料請求の可否と金額相場（50万〜300万円）
裁判で通用する「有効な証拠」と「無効になる証拠」の違い
探偵が推奨する、冷静で安全な証拠収集ステップ
実際に証拠を押さえ、慰謝料を獲得した成功事例
探偵に依頼するメリットと注意点（費用・依頼先の選び方）
後悔しないための行動指針と専門家への相談の重要性

📖 目次

はじめに｜婚約者の浮気は「結婚前だから大丈夫」ではない
　婚約中の浮気でも法的責任が生じる理由、冷静さの重要性
婚約者の浮気で生じる法的リスク
　婚約破棄・損害賠償・不倫相手への責任追及、判例の解説
慰謝料の相場とケース別事例
　50万〜300万円の相場感、結婚直前・同棲・短期婚約などの具体例
証拠戦略｜有効な証拠と無効な証拠の違い
　裁判で通用する証拠と、違法行為によって無効になる証拠
探偵が推奨する証拠収集のステップ
　冷静な記録 → 相手を泳がせる → 探偵依頼 → 弁護士連携までの流れ
実録｜婚約中の浮気で証拠を押さえた成功事例
　結婚式直前・両家挨拶後・同棲・不倫相手への請求などの実例
探偵に依頼するメリットと注意点
　プロに任せる利点、料金体系、信頼できる探偵社の選び方
まとめ｜冷静に証拠を押さえることが未来を守る
　冷静な対応と専門家活用の重要性、次に取るべき行動指針
FAQ（よくある質問）
　婚約中の浮気で慰謝料請求できるか、婚約成立条件、探偵費用など

1. はじめに｜婚約者の浮気は「結婚前だから大丈夫」ではない

「婚約中に浮気されたとしても、まだ結婚していないから大きな問題にはならないのでは？」
そう考えてしまう人は少なくありません。ですが、それは危険な誤解です。

婚約とは、単なる交際以上に 「結婚を約束した社会的にも法的にも保護される関係」 として扱われます。
そのため、婚約者の浮気（不貞行為）は「結婚前だから大丈夫」では済まされず、婚約破棄の正当な理由となり、損害賠償や慰謝料請求の対象になる重大な行為なのです。

婚約中の浮気が特に深刻な理由

信頼関係の根本的な裏切り
恋人関係と違い、婚約は「将来の結婚」という具体的な約束が存在します。そのため浮気の裏切りは精神的ショックが大きく、人生設計そのものを揺るがします。
経済的損失が発生する
結婚式の予約金や衣装代、新居契約、引っ越し準備など、婚約を前提に多くの費用が動いています。浮気による婚約破棄は、これらの損害を賠償請求できる場合があります。
社会的信用や人間関係への影響
両家挨拶や親族への紹介が済んでいる場合、婚約破棄は家族や友人関係にも影響し、精神的・社会的に大きなダメージを残します。

感情的な対応は逆効果になる

浮気を疑った瞬間、感情に任せて問い詰めたくなる気持ちは自然なことです。
しかし、その行動は証拠を消されるきっかけになり、逆に自分を不利にしてしまう危険性があります。

スマホを勝手に覗いて不正アクセスとされる
自力で尾行して不審がられ、警戒される
感情的に責め立て、相手に証拠隠滅のチャンスを与えてしまう

👉 探偵の現場でも「冷静さを欠いた行動によって証拠を失い、慰謝料請求が難しくなった」ケースは少なくありません。

冷静さが未来を守る最大の戦略

探偵として20年以上の経験から強くお伝えできるのは、
「冷静に証拠を押さえた人ほど、最終的に有利な解決を得ている」 という事実です。

結婚を継続するか、婚約を解消して慰謝料を請求するか──いずれの選択をするにしても、揺るがない証拠があれば、あなたは自分の未来を主体的に選ぶことができます。

✅ ポイントまとめ

婚約者の浮気でも法的責任が発生する
損害賠償・慰謝料請求につながる重大な行為
感情的な対応は証拠を失い、不利になるリスクがある
冷静に証拠を確保することが、後悔しないための第一歩

2. 婚約者の浮気で生じる法的リスク

婚約中の浮気は、単なる恋人同士の裏切りではなく、法的にも重大な問題です。
民法上、婚約は「将来結婚するという約束」と解釈され、社会的にも保護される関係とされています。そのため、浮気によって婚約が破棄された場合には、損害賠償や慰謝料請求が認められる可能性があります。

2-1. 婚約破棄と損害賠償

民法709条（不法行為責任）では「故意または過失によって他人に損害を与えた者は賠償責任を負う」と定められています。
浮気は「婚約破棄の正当な理由」となり、以下の損害が対象となります。

実際の金銭的損害
- 結婚式場のキャンセル料
- 婚約指輪や結納金
- 新居契約費用や引っ越し代
精神的苦痛への慰謝料
- 将来の生活設計を壊された心のダメージ
- 社会的信用の低下（親族・友人への影響）

👉 特に結婚式直前や結納後の破談は、金銭的損害が大きくなり、慰謝料額も増額傾向にあります。

2-2. 婚約が法的に認められる条件

「本当に婚約が成立していたのか」は裁判で争点になりやすいポイントです。
以下の事実があると、裁判所は婚約成立を認めやすくなります。

両家への挨拶や結納が済んでいる
婚約指輪を渡している
結婚式の準備（式場契約・招待客リスト作成）が進んでいる
親族や友人に公に婚約を知らせている

一方で、交際期間が短く口約束のみの場合は「婚約未成立」とされ、損害賠償請求が難しいこともあります。

2-3. 不倫相手への責任追及

浮気相手に対しても慰謝料を請求できる場合があります。
条件は以下の通りです。

不倫相手が「婚約の事実を知っていた」
不貞行為（肉体関係）があったと証明できる

例えば、LINEで「結婚準備をしている」と伝えていたにもかかわらず関係を続けた場合、不倫相手も共同不法行為者として責任を問われます。

2-4. 裁判で争点になった判例

過去の判例では、

結納後に浮気が発覚 → 慰謝料200万円＋式準備費用の賠償が認められたケース
交際数か月で口約束のみ → 婚約が法的に認められず、慰謝料請求が棄却されたケース
などがあります。

つまり、「婚約の確実性」と「浮気の証拠」 が結果を大きく左右するのです。

2-5. 証拠の有無が未来を決める

慰謝料請求が認められるかどうかは、最終的に 証拠があるかどうか にかかっています。
探偵の報告書やホテル出入りの写真は裁判で高く評価され、逆に違法に入手した証拠（無断LINE閲覧など）は無効どころか不利に働きます。

👉 探偵の現場でも「証拠を残していた人は有利に解決」「感情的に動いて証拠を消された人は不利」という結果が顕著に表れています。

✅ 第2章まとめ

婚約中の浮気でも損害賠償・慰謝料請求は可能
婚約成立の証拠（結納・式準備・親族紹介など）が鍵
不倫相手も「婚約を知っていた」場合は責任を負う
判例でも「婚約の確実性」と「証拠の有無」で結論が分かれる
冷静に証拠を確保することが、勝敗を分ける最大のポイント

👉 慰謝料や損害賠償が発生する仕組みについては、詳しく「探偵費用の全て｜埼玉で浮気調査を依頼する前に知るべき相場・料金のカラクリ」でも解説しています。費用の不安がある方はあわせてご覧ください。

3. 慰謝料の相場とケース別事例

婚約中の浮気による慰謝料は、一般的に 50万円〜300万円程度 が目安です。
しかし、金額は一律ではなく、婚約の確実性、浮気の程度、精神的・経済的損害の大きさ、証拠の有無によって大きく変動します。

3-1. 慰謝料額を左右する主な要素

婚約の確実性
- 結納や両家挨拶、式場契約があれば社会的に「婚約」と認められやすく高額化。
浮気の期間や深刻度
- 一度きりの過ちよりも、長期間にわたる交際や同棲は重く評価される。
精神的・経済的損害
- 式キャンセル料や引っ越し費用が加われば賠償額は上乗せされる。
証拠の有無と質
- 決定的証拠があれば強気で交渉可能。不十分だと減額や棄却の恐れ。

3-2. ケース別事例

ケース1：結婚式直前に発覚した浮気

状況：招待状発送・式場準備完了
経済的損害：式キャンセル料150万円
慰謝料：200万円
合計：350万円で和解成立
👉 結婚直前は経済的損害＋精神的ショックが大きく、最高水準の賠償額となりやすい。

ケース2：交際期間が短く婚約の証明が弱い場合

状況：交際半年、口約束の婚約
慰謝料請求：100万円
結果：婚約が社会的に認められず、50万円で和解
👉 「婚約成立の裏付け」がなければ慰謝料は低額に抑えられる。

ケース3：不倫相手との同棲が発覚

状況：「単身赴任」と偽り別宅で同棲
慰謝料：300万円＋引っ越し費用の賠償
判決：長期的・継続的な裏切りとして高額認定
👉 同棲は最も重い不貞と評価され、高額慰謝料が期待できる。

ケース4：不倫相手への慰謝料請求

状況：不倫相手が婚約を知りながら交際継続
結果：婚約者150万円＋不倫相手100万円＝合計250万円の支払い命令
👉 「婚約の事実を知っていた」ことが立証できれば、不倫相手にも責任追及可能。

3-3. 探偵の現場から見た傾向

200万円以上が認められるのは、結婚式直前や同棲など「裏切りが深刻」なケース。
50万円前後にとどまるのは、交際期間が短く「婚約成立が曖昧」なケース。
証拠が強ければ強いほど金額は上がる。逆に証拠が乏しいと、請求が通らないこともある。

✅ 第3章まとめ

婚約中の浮気慰謝料は 50万〜300万円程度
高額化するのは「結婚直前」「同棲」「長期不倫」など深刻なケース
婚約の社会的証明と浮気の証拠が慰謝料額を左右する
探偵の報告書や調査証拠が交渉力の強力な武器になる

👉 「実際の費用感」をもっと知りたい方は、こちらの解説記事も参考にしてください。
➡ 探偵費用の真実：あなたの疑問を解消する完全ガイド

4. 証拠戦略｜有効な証拠と無効な証拠の違い

婚約者の浮気問題において最も重要なのは、感情ではなく証拠です。
「裏切られた」という思いがどれほど強くても、法的手続きや慰謝料請求の場で認められるのは客観的で合法的に取得した証拠だけです。
ここでは、実際の探偵現場でも重視される「勝てる証拠」と「無効な証拠」を整理します。

4-1. 有効な証拠（裁判や調停で通用するもの）

① 探偵の調査報告書

ホテルや不倫相手宅への出入りを押さえた写真・動画
日時・場所・行動内容が詳細に記録されている
裁判所で証拠採用されやすく、弁護士も活用しやすい

👉 探偵が提供する報告書は「勝てる証拠」の代表格です。

② 婚約の成立を示す証拠

結納や婚約指輪の領収書
結婚式場の予約契約書や請求書
両家顔合わせ時の写真やスケジュール

👉 「婚約が社会的に成立していた」ことを示すことで、慰謝料請求の根拠が強化されます。

③ 合法的に入手したコミュニケーション記録

本人が任意に開示したLINE・メール
旅行時の写真、宿泊明細
SNS投稿（公開情報に限る）

👉 証拠は「正規ルートで入手したもの」かどうかが重要です。

4-2. 無効または不利になる証拠

① 違法に取得したLINE・メール

無断でロックを解除し閲覧 → 不正アクセス禁止法違反の恐れ
裁判では証拠能力を否定される可能性が高い

② 盗聴・盗撮による録音・映像

許可なく仕掛けた盗聴器や隠しカメラ
プライバシー侵害として不法行為にあたり、逆に訴えられるリスクも

③ 推測や噂に基づくもの

「友人から聞いた話」「怪しいと思っただけ」
客観性に欠け、裁判では証拠と認められない

👉 探偵の現場でも「違法に入手した証拠で不利になった依頼者」を何度も見てきました。

4-3. 有効な証拠を確保するための実践ポイント

感情的に問い詰めない
→ 警戒されて証拠隠滅されるリスクが高まります。
日常の行動を冷静に記録する
→ 帰宅時間、外出予定、経済的支出の変化などを日記のように残す。
探偵に早期依頼する
→ 決定的な証拠を短期間で押さえられるため、時間も費用も節約できる。

✅ 第4章まとめ

有効な証拠＝「合法的に入手された客観的事実」
無効な証拠＝「違法行為によるもの」「推測・噂レベル」
証拠を失わないためには、冷静に記録し、必要に応じて探偵に依頼するのが最善策

👉 法的に有効な証拠とNG証拠については「裁判で“勝てる”証拠」でもまとめています。

5. 探偵が推奨する証拠収集のステップ

婚約者の浮気を疑ったとき、最もやってはいけないのは「感情的に問い詰める」ことです。
証拠を消される、関係が悪化する、裁判で不利になる──そうした事態を避けるために必要なのは、冷静かつ計画的な証拠収集です。

ここでは、探偵歴20年以上の経験から導き出した「安全かつ確実に証拠を押さえるステップ」を紹介します。

ステップ1：日常の変化を冷静に記録する

まずは婚約者の行動を「事実ベース」で残しましょう。

✅ 記録項目の例

帰宅時間（平常時と比べて遅くなっていないか）
外出の理由（残業・出張・飲み会など）
支出の変化（レシート・クレジット明細）
身だしなみ（香水・下着・服装の変化）
スマホの扱い方（常に持ち歩くようになった等）

👉 推測や感情はNG。「浮気に違いない」ではなく「〇月〇日、帰宅23時45分。スーツから香水の匂い」と具体的に。

ステップ2：相手を泳がせる

疑っていることを悟られると、相手は証拠を消したり行動を変えたりします。
あえて普段通りに接し、油断させることが大切です。

問い詰めない
行動を制限しない
SNSやメールを勝手に確認しない

👉 探偵調査でも「泳がせてくれた方が証拠を押さえやすい」というのが実感です。

ステップ3：違法リスクのある行為を避ける

「どうしても真実を確かめたい」という焦りから、自力で証拠を探す人は多いですが、それが最大の落とし穴です。

❌ スマホを無断でロック解除してLINEを見る
❌ 自力で尾行して相手に気づかれる
❌ 盗聴器・隠しカメラを仕掛ける

👉 これらは証拠無効になるどころか、自分が訴えられるリスクすらあります。

ステップ4：探偵に相談する

一定期間記録を取ったら、次は探偵への相談を検討しましょう。

探偵なら、

ホテルや浮気相手宅への出入りを合法的に撮影
裁判で使える調査報告書を作成
行動パターンを分析し、効率的に証拠を確保

👉 自力では不可能な「決定的瞬間」を押さえることができます。

ステップ5：弁護士・専門家と連携する

証拠を集めても、それをどう使うかで結果は変わります。

弁護士 → 慰謝料請求や婚約破棄の交渉を有利に進める
カウンセラー → 精神的な負担を軽減し、冷静に判断できるようサポート

👉 証拠収集と並行して、次の行動を想定することが重要です。

✅ 第5章まとめ

最初は「記録」から始め、感情ではなく事実を積み上げる
相手を泳がせることで証拠が出やすくなる
違法行為は絶対に避ける
探偵が「裁判で使える証拠」を確保できる
弁護士やカウンセラーと連携すれば、解決までの道筋が明確になる

👉 証拠を失わないための行動や費用を抑えるコツは「浮気調査を安く依頼する方法」でも詳しく解説しています。

6. 実録｜婚約中の浮気で証拠を押さえた成功事例

婚約中の浮気は、精神的ショックだけでなく、結婚準備にかかった経済的負担や親族への影響も大きな問題です。
探偵の現場では、冷静に証拠を押さえたことで有利な解決につながったケースが数多くあります。ここでは代表的な成功事例を紹介します。

事例1：結婚式直前に浮気が発覚した女性

依頼者：30代前半・女性

結婚式まで1か月を切った時期、婚約者の帰宅時間が不自然に遅くなり、スマホを肌身離さず持ち歩くように。
依頼者は感情を抑え、数週間にわたって帰宅時間や外出予定をメモし、探偵に調査を依頼しました。

結果、婚約者が同僚女性とホテルに複数回出入りする瞬間を撮影。
証拠を提示して交渉した結果、慰謝料200万円＋式キャンセル料150万円の賠償が認められました。

👉 成功のポイント：冷静に行動を記録し、短期間で探偵に依頼したことで決定的証拠を確保。

事例2：両家顔合わせ後に浮気が発覚した男性

依頼者：20代後半・男性

両家顔合わせを終えた直後、婚約者が「友達と会う」と言って外出することが増加。
依頼者は不審に思い探偵に調査を依頼。結果、婚約者が浮気相手と旅行していた事実が判明しました。

証拠を基に調停を行った結果、慰謝料150万円の支払い命令が下されました。
「証拠がなければ泣き寝入りだった」と依頼者は語っています。

👉 成功のポイント：婚約成立を裏付ける「両家挨拶」が大きな武器となった。

事例3：不倫相手と同棲していたケース

依頼者：40代前半・女性

婚約者が「単身赴任になる」と説明し別宅を借りていたが、実際は浮気相手と同棲していました。
探偵が数週間にわたり張り込み調査を行い、継続的な同棲の証拠を確保。

裁判では 慰謝料300万円＋引っ越し費用の賠償 が認められました。

👉 成功のポイント：一時的な浮気ではなく、長期的な同棲関係の証拠が高額慰謝料に直結。

事例4：不倫相手にも慰謝料請求が成功したケース

依頼者：30代女性

婚約者の浮気相手が「婚約中」であることを知っていた証拠（LINEのやり取り）が見つかり、探偵調査でホテル出入りも押さえました。
結果、婚約者と不倫相手の双方に責任が認められ、婚約者150万円＋不倫相手100万円＝計250万円の慰謝料を獲得。

👉 成功のポイント：「婚約を知っていた」という証拠を確保したことで、不倫相手にも責任を追及できた。

✅ 第6章まとめ

婚約中の浮気でも、証拠を押さえれば確実に法的責任を追及できる
「式直前」「両家挨拶後」「同棲」などは高額慰謝料につながるケースが多い
不倫相手にも責任を問える可能性がある
冷静に証拠を確保した人ほど、結果的に有利に解決している

7. 探偵に依頼するメリットと注意点

婚約者の浮気を疑ったとき、「まずは自分で確かめたい」と考える人は少なくありません。
しかし、浮気調査は高度な技術を要し、素人が行えばすぐに相手に気づかれて証拠を失うリスクが高いのです。
探偵に依頼することで、確実性・安全性・精神的安心感という点で大きなメリットが得られます。

7-1. 探偵に依頼するメリット

① 裁判で通用する証拠が得られる

探偵が作成する「調査報告書」や「ホテル出入りの写真・動画」は、弁護士や裁判所で正式な証拠として採用されます。
👉 自力調査で得た「不確かな証拠」とは一線を画す、法的に有効な武器です。

② 高度な技術と専用機材による調査

尾行・張り込み → プロの技術でバレにくい
高性能カメラ・暗視機材 → 夜間や遠距離でも鮮明に撮影可能
行動パターン分析 → 効率的に証拠を押さえる

👉 探偵だからこそ、短期間で確実な証拠を入手できます。

③ 精神的負担を軽減できる

自分で調査すると「見たくない現実」に直面し、精神的に追い詰められる人も多いです。
探偵に任せることで、直接尾行や監視をする必要がなく、心の余裕を持ちながら次の行動を考えられるようになります。

④ 弁護士との連携がスムーズ

多くの探偵社は弁護士と提携しており、証拠をそのまま慰謝料請求や婚約破棄の裁判に活用できます。
👉 「証拠収集 → 弁護士相談 → 解決」という流れがスムーズに進むのも大きな強みです。

7-2. 探偵に依頼する際の注意点

① 費用体系を必ず確認する

探偵費用は「時間制」「パック制」「成功報酬型」など多様です。

見積書を必ずもらう
追加費用・キャンセル料の有無を確認
👉 不透明な料金体系の探偵社には注意が必要です。

② 調査の目的を明確にする

ホテル出入りの写真が欲しいのか
慰謝料請求を見据えているのか
目的をはっきりさせることで、無駄な調査を避け、効率的に進められます。

③ 信頼できる探偵社を選ぶ

探偵業届出証明書を持っているか
実績や口コミはどうか
弁護士や第三者の推薦があるか
👉 広告だけ派手で実力がない探偵社も存在するため、慎重な見極めが必要です。

④ 個人情報・プライバシー管理を確認

調査依頼ではあなた自身の個人情報も扱われます。
依頼前に「情報管理が徹底されているか」も必ず確認しましょう。

✅ 第7章まとめ

探偵は「裁判で使える証拠」を合法的に確実に押さえられる
技術・機材・経験が自力調査との差を生む
精神的負担を軽減し、弁護士連携までスムーズに進められる
依頼時は 費用・目的・信頼性・情報管理 を必ずチェック

👉 探偵依頼の費用システムについては「探偵費用を分割で支払える？メリットと注意点」もあわせて読むと安心です。

8. まとめ｜冷静に証拠を押さえることが未来を守る

婚約者の浮気は、「結婚前だから大丈夫」では済まされない重大な裏切りです。
婚約は法的にも社会的にも保護される関係であり、その約束を踏みにじる行為は婚約破棄の正当事由となり、損害賠償や慰謝料請求の対象になります。

本記事で学んだ重要ポイント

婚約中の浮気でも法的責任を問える
慰謝料の相場は50万〜300万円、ケースによってはさらに増額される
裁判で有効なのは「合法的に取得された客観的証拠」
違法に入手したLINE・盗聴・自力尾行は逆効果
探偵の調査報告書は裁判で通用する強力な武器
冷静に「記録→証拠→専門家相談」の流れを踏めば有利に解決できる

冷静さが未来を切り開く

探偵として20年以上、数多くの依頼者を見てきましたが、共通しているのは、
👉 感情に流されず、冷静に証拠を押さえた人ほど、自分の未来を守ることに成功している という事実です。

怒りや悲しみで突発的に行動してしまうと、証拠を失ったり相手に逆手に取られることもあります。
しかし、冷静に行動を積み重ね、正しい証拠を揃えることで、あなたは法的にも社会的にも有利な立場を確保できます。

あなたにできる次の一歩

日常の変化を「感情抜きで」記録する
相手を問い詰めず、泳がせて証拠を残す
探偵に相談して、裁判で通用する証拠を確保する
弁護士と連携し、慰謝料請求や婚約破棄の手続きを進める

✅ 最後に

婚約者の浮気は、人生を大きく揺るがす出来事です。
しかし、正しい知識と冷静な行動があれば、泣き寝入りせずに未来を守ることができます。

「不安はあるけど、どう動けばいいのかわからない」
──そんな時こそ、一人で抱え込まず、専門家の力を借りるべきです。

総合探偵社R.A.Dでは、婚約者の浮気調査や証拠収集について 24時間365日、無料相談 を受け付けています。
冷静に、確実に、そして後悔のない未来を手に入れるために──。
まずは一歩踏み出してみませんか？

FAQ（よくある質問）

Q1. 婚約中の浮気でも慰謝料を請求できますか？

はい、可能です。
婚約は「将来結婚する契約関係」として法的に認められており、浮気は婚約破棄の正当事由となります。
証拠が揃っていれば、50万〜300万円程度の慰謝料請求が認められるケースが一般的です。

Q2. 婚約が成立していると認められる条件は？

裁判所が「婚約」と判断するためには、社会的に結婚を約束していることが必要です。
例：

両家への挨拶
結納や婚約指輪の交換
結婚式場の予約や新居契約
親族や友人への婚約報告

これらが揃っているほど、慰謝料請求は有利になります。

Q3. 婚約者のLINEを勝手に見ても証拠になりますか？

いいえ。
無断でスマホを覗いたLINEやメールの内容は 不正アクセス禁止法やプライバシー侵害に当たる可能性が高く、裁判では無効とされます。
逆に自分が訴えられるリスクもあるため、絶対に避けてください。

Q4. 婚約者だけでなく浮気相手にも慰謝料を請求できますか？

条件を満たせば可能です。
不倫相手が「婚約の事実を知っていた」ことが証明できれば、共同不法行為として慰謝料請求の対象になります。
👉 探偵調査やLINEの記録が重要な証拠になります。

Q5. 探偵に依頼するとどんな証拠が得られますか？

探偵が提供するのは、裁判でも通用する 調査報告書・写真・動画 です。
ホテルや浮気相手宅への出入りなど「不貞を裏付ける決定的な場面」を押さえられるため、弁護士も証拠として活用しやすくなります。

Q6. 探偵費用はどれくらいかかりますか？

調査方法によって異なりますが、一般的には 数十万円〜100万円前後 が相場です。
時間制・パック制・成功報酬型など事務所ごとに料金体系が異なるため、必ず事前に見積もりを取りましょう。

Q7. 婚約者の浮気に気づいたら、まず何をすべきですか？

感情的に問い詰めない
日常の行動を「客観的に」記録する
探偵や弁護士に早めに相談する

👉 冷静に証拠を残すことが、未来を守る最大のポイントです。

✅ FAQまとめ

婚約中でも慰謝料請求は可能
婚約成立の証拠があれば強力な武器になる
違法な方法で得た証拠は無効
探偵の報告書は裁判で使える有力証拠
冷静な記録と専門家への相談が最も有効な行動

最終章まとめ

👉 総合探偵社R.A.Dの浮気調査サービスや費用プランは「料金ページ」をご覧ください。
👉 「まずは相談だけしたい」という方は「無料相談フォーム」からお気軽にどうぞ。

お問い合わせ窓口

総合探偵社R.A.Dお問い合わせ窓口0120-55-006824時間365日承っております

メールでのお問い合わせはこちら 24時間365日承っております

この記事を読んだあなたにオススメの記事

この探偵コラムの著者

梅澤　賢樹

Umezawa Masaki

総合探偵社R.A.D CEO
株式会社ディバイン代表取締役社長
総合探偵社リザルト東京副代表
株式会社リザルト専務取締役

PROFILE

大手探偵社にて探偵としての調査スキルを習得した後、独立。探偵歴23年のキャリアを誇り、年間500件以上の浮気問題や人探しなどの探偵業務を取り扱う現役の探偵として活躍している。2007年に東京都港区六本木に「総合探偵社リザルト東京」を設立。六本木を中心としたエリアで浮気調査・企業の法人調査を多数取り扱う。2023年に新たに総合探偵社R.A.Dを埼玉県川口市に設立。主に東京都・埼玉県内を中心に年間約500件の浮気調査を取り扱うカリスマ探偵として活躍中。
浮気問題に強い弁護士や家庭問題を取り扱うカウンセラーなどの専門職と連携して多くの浮気問題を解決してきた実績がある。

・20年間で延べ10,000件超の尾行・張り込み実績あり
・探偵業法／個人情報保護法研修を年1回研修を実施
・探偵業開始届出証明書番号：埼玉県公安委員会第43230057号（総合探偵社R.A.D）
・探偵業開始届出証明書番号：東京都公安委員会第30070007号（総合探偵社リザルト東京）
・弁護士事務所、家庭問題カウンセラー協力契約店
・離婚調停／訴訟提出用報告書の裁判採用率96％（2023‑2024）

カテゴリー: コラム

タグ: #サレ夫 #サレ妻 #埼玉 #探偵 #浮気＃探偵埼玉＃探偵社の選び方＃浮気調査＃浮気調査を依頼する

婚約者の浮気で押さえるべき法的リスクと証拠戦略