婚約者が浮気しているかも…。もしかしたらそんなお悩みの中で本コラムに辿り着いたのかも知れません。実際、婚約期間中に浮気をされる事案は私たち探偵社には多くご相談が寄せられており、決して珍しいことではありません。
今回の探偵コラムでは、浮気問題の専門家である調査歴20年以上の現役探偵が「婚約期間中の浮気」問題をテーマに慰謝料請求の金額や方法について詳しく解説していきます。また、慰謝料請求する為には明確な証拠が必要となり、その明確な浮気の証拠についてもご紹介していきます。
このコラムを読むと以下のことが分かります
- 1. 婚約者が浮気した時に抱える法的リスクとは
- 2. 婚約者の浮気で慰謝料請求が認められる条件
- 3. 慰謝料の算定基準と相場
- 4. 探偵が語る浮気調査の要点
- 5. 証拠を得た後の具体的な手続き
- 6. 高度なトラブル回避・対処方法
- 7. まとめ「専門家に依頼して確実な結果を得る」
1. 婚約者が浮気した時に抱える法的リスクとは
1-1. 婚約の法的性質
婚姻届を出していない段階でも、両者が将来結婚することを合意している場合、法律上は「準契約的な関係（準婚姻関係）」として保護されることがあります。しかし、婚約の定義がしっかり守られていなければ、自由恋愛とみなされ慰謝料請求などは難しい場合もあります。
- 婚約の成立要件
- 結納や婚約指輪の授受
- 両家の顔合わせ
- 結婚式場の予約や具体的準備
- 社会通念上「結婚に向けた明確な合意」が認められる客観的証拠
実務上のチェックポイント
探偵が婚約者の浮気調査依頼を受ける際も、まず「本当に婚約が成立しているのか」をしっかりと確認します。結婚情報誌の請求や結婚式場の見積もりなど些細な書類でも、後で大きな証拠となり得ます。その様な書類が手元にあれば大切に保管してください。
1-2. 婚約破棄と民法上の不法行為
民法第709条（不法行為による損害賠償）は「故意または過失により他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者」に対して損害賠償責任を負わせています。結婚する前であっても婚約期間中に浮気が原因で婚約破棄になった場合、精神的苦痛を受けた側は慰謝料請求を検討できるのです。
探偵のコメント：
「『婚約者の浮気』トラブルでは、相手が『そもそも婚約なんてしていない』と主張してくるケースが多いです。浮気の証拠も重要ですが、婚約の事実を確固たる証拠で示すことが重要になります。」
2. 婚約者の浮気で慰謝料請求が認められる条件
2-1. 婚約の成立
前述のように、結納や式場予約など外形的証拠があると、裁判で「確かに婚約関係にあった」と認定されやすくなります。またプロポーズの動画の記録が残っていたり、婚約指輪の授受、周囲の友人や職場などで婚約者として紹介されているなど、第三者から見て社会通念上婚約者であると分かる明確な項目があることが条件となります。
2-2. 浮気の事実（不貞行為）の立証
既婚者の不倫とでは、「配偶者の権利侵害」や「貞操権の侵害」など様々な形で慰謝料請求できる形になりますが、婚約期間中にはその様な主張は難しいでしょう。しかし、「将来の結婚を前提とした婚約関係の侵害」を証明できれば精神的苦痛を被ったと認められるケースが多くなります。そのため、以下のような客観的証拠が慰謝料請求のカギを握ります。
- 浮気相手とともにホテル・旅館・自宅などに出入りしている写真・動画
- 二人きりでの宿泊実態を示す領収書や部屋の利用記録
- 探偵の尾行・張り込みによる詳細な行動記録
浮気相手への慰謝料請求
浮気相手が「婚約中であることを認識していた」「知り得る立場であった」にもかかわらず、関係を継続した場合、共同不法行為として浮気相手にも請求可能なケースのあります。
専門家の掲げる重要ポイント
- 婚約者が「未婚である」と嘘をついて浮気相手と関係を持っていた場合、相手の故意・過失が否定される可能性があります。
- 逆に、相手が婚約の事実をはっきり知っていた場合は、賠償責任が認められやすいといえます。
3. 慰謝料の算定基準と相場
3-1. 一般的な相場（50万円～300万円）
探偵が把握している事例や司法判断の傾向によれば、婚約者の浮気による慰謝料は概ね50万円～300万円が中心です。
- 50万円～200万円前後：
- 婚約期間が短い
- 結婚準備がそこまで進んでいない
- 200万円～300万円前後：
- 結納・結婚式場の予約などが進んでおり、婚約が明確
- 精神的苦痛や経済的損失が大きい
- 300万円以上：
- 悪質性が高い（長期的な二股、複数回の裏切り行為など）
- 直前キャンセルで式場の多額キャンセル料が発生
追加賠償や損害の要素
- 結婚式キャンセル費用
キャンセル料や招待状等の実費が大きい場合は、その分も請求対象となり得ます。 - 精神的ダメージの深刻度
病院の診断書などで心療内科の治療を受けている場合、慰謝料が増額されるケースがあります。
4. 探偵が語る浮気調査の要点
4-1. プロの探偵が行う調査方法
- 尾行・張り込み
対象者の行動時間に合わせ、複数名の探偵が交替制で監視する。 - 写真・動画撮影
ラブホテルや浮気相手宅への出入りを日時・場所とともに撮影。 - 聞き込み（ケースによって実施）
浮気相手や近隣住民への直接的聞き込みはプライバシー上リスクが高いため、慎重に判断しながら行う。
探偵の意見：
「GPS追跡の方法には法的グレーゾーンも多いため、違法性が問われないように十分配慮します。正規の探偵社であれば、違法手段は使わず合法的な範囲で証拠を押さえます。」
4-2. 探偵業法の届出の重要性
「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」に基づき、探偵業を行うには都道府県公安委員会への届出が必要です。届出番号がない業者や、不明瞭な料金体系を提示する業者はトラブルのもとになる可能性が高いので依頼しないように注意しましょう。
料金プランの確認
- 時間制：1時間あたりの調査費用×人数で計算
- パック制：一定期間や一定時間の調査をまとめて契約
- 成功報酬制：成果が得られた場合に報酬が発生する方式（ただし適用範囲の確認が大切）
5. 証拠を得た後の具体的な手続き
5-1. 内容証明郵便での通知
探偵の報告書や写真を根拠に、内容証明郵便で相手に慰謝料を請求します。
- 書面の記載事項
- 浮気の日時・場所
- 婚約関係の事実
- 慰謝料請求額と支払い期限
5-2. 示談交渉・和解
証拠が明確な場合、相手方も争いを避けるために示談に応じる可能性が大いにあります。示談書には「今後一切の請求をしない」などの清算条項を入れ、合意内容を確定させます。
5-3. 調停・民事訴訟
示談が決裂した場合、家庭裁判所（または地方裁判所）での調停や民事訴訟を進めることになります。探偵の報告書は客観的証拠として裁判所でも評価されやすい点が大きな強みです。
探偵のアドバイス：
「最初から裁判を想定し、調査段階で証拠能力の高い形式（日時入りの写真、GPSログとの照合など）を確実に押さえておくと、法的手続きでの優位性が格段に増します。」
6. 高度なトラブル回避・対処方法
6-1. 婚約者に勘付かれないように冷静に対処する
浮気調査を開始する前に、感情的になって相手を問い詰めたり、周囲に相談しすぎたりすると、相手に詮索している状況がバレてしまいその結果、証拠隠滅をされたり警戒につながるおそれがあります。探偵へ依頼する前は、行動パターンの把握や簡単なメモに留め、なるべく冷静な対処を心がけましょう。なるべく早い段階で専門家や探偵に相談する事をおすすめします。
6-2. 浮気相手にも内容証明を送るケース
浮気相手が婚約の事実を知りつつ関係を続けていた場合は、共同不法行為として相手にも慰謝料請求をする手段があります。探偵が調査報告書に相手の身元情報を把握できていれば、浮気相手への請求も同時に検討可能です。浮気調査の中で相手の素性まで調べられるかがカギになります。浮気相手がどこの誰なのか分からなければ訴えようもありませんし、素性の特定が薄ければ逃げられてします可能性もあるので、浮気相手の素性に関してはしっかり調べておく必要があります。
6-3. 弁護士と探偵の連携
婚約者の浮気事案は感情面でも大きな負担となるため、弁護士と探偵の連携が理想です。
- 探偵：証拠収集のプロ
- 弁護士：法的交渉・訴訟手続きのプロ
事前に弁護士と相談し、調査の目的や使用する証拠の取り扱いを明確にしておくと、後の裁判でもスムーズに事が進みます。
7. まとめ「専門家に依頼して確実な結果を得る」
- 婚約の客観的証拠を確保し、法律上の「婚約」として認められる下地を固める
- 浮気の客観的証拠を探偵のプロ手法で押さえ、示談・訴訟での優位性を高める
- 正規届出の探偵社を選び、適正かつ合法的な調査手段でトラブルを回避
- 示談・調停・訴訟のいずれの場面でも、証拠能力の高い報告書が解決を円滑にする
探偵の最終見解：
「『婚約者 浮気』は、結婚後の不倫以上に精神的ショックが大きい場合があります。しかし、しっかり証拠を固めれば慰謝料請求や婚約破棄による損害賠償が認められる可能性があります。焦らず専門家と連携することが、後悔のない選択につながります。」
関連法令・参考リンク
注意：本コラム記事の情報は一般的な法的解釈と探偵実務の傾向をもとにしています。具体的な案件では事実関係や状況に応じて対応が変わるため、実際に手続きを進める場合は弁護士や正規届出の探偵社へ個別にご相談ください。
