社員の素行調査｜内部不正・情報漏洩を“事実”で解明する
従業員の行動について、会社が把握している情報と実際の状況を確認したい法人様へ。調査の目的とお手元の資料を伺い、確認できる範囲・調査方法・費用をご説明します。
このページで扱うのは、従業員の勤務時間中の行動・外出先・接触した相手などの事実確認です。採用時の確認は採用調査、取引先の確認は取引先信用調査、データの持ち出しは情報漏洩・内部不正調査のページをご覧ください。
「あの社員に不正の疑いがある」「重要情報が外部へ漏れている」「休職中の社員が実は働いているらしい」——こうした疑いに対し、確証のないまま処分すれば、不当解雇として企業側が逆に訴えられるリスクがあります。総合探偵社R.A.Dの社員の素行調査は、懲戒・損害賠償・再発防止の根拠となる客観的な事実を、探偵業法を遵守して収集。憶測や内部証言ではなく、確かな事実によって、貴社の経営判断・人事判断を後方から支えます。
TRUST & ASSURANCE
その人事判断に、
確かな事実の裏付けを。
協力企業弁護士30社との連携
懲戒・損害賠償・刑事告訴まで、法的解決を見据えた調査設計が可能です。
法令を遵守した適正調査
探偵業法を遵守し、業務上必要かつ正当な範囲で実施。コンプライアンスを重視します。
裁判で通用する報告書
時系列の行動記録とタイムスタンプ付き証拠で、懲戒・訴訟の根拠資料になります。
守秘義務の徹底
調査の事実と対象者の情報は、探偵業法の守秘義務に基づいて管理します。
USE CASE
社員の素行調査が活用される8つの場面
内部の“違和感”を、確かな事実に変えます
金銭不正
横領・着服・キックバック・経費の不正請求など、社内の金銭に関わる不正の実態を調べます。
情報漏洩
顧客情報・技術情報・営業秘密の社外への持ち出し・漏洩の経路と関与者を特定します。
競業・引き抜き
競合他社への情報持ち出し、在職中の競業・引き抜き、無断の副業などを確認します。
経歴・資格詐称
履歴書・職務経歴・保有資格の詐称がないか、採用後でも事実関係を確認します。
勤務状況の偽装
直行直帰の偽装、勤務中の中抜け、サボタージュなど、勤務実態を客観的に把握します。
休職中の行動状況
休職中・労災申請中の従業員について、外出や就労などの行動状況を確認します。病状や不正の有無を当社が判断するものではなく、判断の材料となる事実を記録します。
ハラスメント
パワハラ・セクハラ・コンプライアンス違反の事実関係を、第三者の立場で調査します。
SNS・ネット上の問題
匿名アカウントでの情報漏洩・誹謗中傷・問題発言など、ネット上の言動を確認します。
調査でわかること・その後の活用
調査で明らかにできること
- 勤務時間中・前後の実際の行動
- 接触している人物・企業（競合・反社を含む）
- 不正行為の証拠（写真・動画・記録）
- 休職中の行動状況（外出・就労などの事実）
調査後の活用
- 懲戒・解雇の正当性を裏付ける証拠
- 損害賠償請求・刑事告訴の資料
- 再発防止・社内体制の見直し
- 顧問契約による継続的なリスク管理
※憶測や内部証言だけの判断は、企業側に不当解雇等のリスクを残します。処分の前に客観的な事実確認を行うことが、トラブル回避の鍵です。
FLOW
調査の進め方
無料相談・状況の整理
疑いの内容・経緯・社内で把握している事実をうかがい、調査の要否と方針をご提案します（秘密厳守）。
調査計画・お見積り
目的に合わせた手法・期間・体制・費用を明示。ご納得のうえで契約します。
調査の実施
法令を遵守し、対象者や社内に気づかれないよう秘密裏に行動・事実を確認します。
報告・その後の支援
証拠を添えた報告書を納品。懲戒・損害賠償・刑事告訴・再発防止など、その後の対応もご相談いただけます。
守秘義務・コンプライアンス
社員の調査はデリケートな問題です。R.A.Dは探偵業法を遵守し、業務上必要かつ正当な範囲でのみ調査を行います。調査の事実・対象者の情報・貴社からお預かりした資料は、探偵業法の守秘義務に基づいて管理します。ご報告やご連絡の方法は、ご担当者様のご希望に合わせます。懲戒や訴訟を検討される場合は、ご希望に応じて協力法律事務所（30社）をご紹介します。処分や請求の判断は、貴社と弁護士が行います。
ご依頼の前に｜準備する情報・費用・お渡しするもの
1．ご相談の前に整理しておくと早いこと
- 確認したい事実（例：外回り中の行き先、勤務時間中の中抜け、休職中の外出や就労の有無）
- 確認したい期間・曜日・時間帯
- 会社が適切に保有している記録（勤務記録、日報、社有車の運行記録など）
最初のご相談では、個人情報や社内資料を送っていただく必要はありません。担当者がご案内したあとで、調査に必要な範囲だけを共有していただきます。
社内で本人や周囲に事情を聞く前に、ご相談ください。先に聞き取りをすると、本人が行動を変えてしまい、確認に日数と費用がかかります。
2．費用の決まり方と、実際の案件の内訳
費用は、調査員の人数・調査時間・車両の使用・交通費などの実費で決まります。金額は調査の前にお見積書で確定し、見積額を超える請求はしません（延長・追加調査は、事前にご承諾いただいた場合のみ）。
実際の法人案件の内訳です（調査期間2日間・合計20時間・調査員3名・車両1台）。
| 調査費用（20時間パック・調査員3名） | 390,000円 |
| 経費（ガソリン・高速・交通費・駐車場・車両代） | 40,228円 |
| 総合計 | 430,228円（税別） |
消費税は別途です。対象者の行動範囲や必要な日数によって変わります。証拠が撮れなかった場合の扱いは法人調査のページ、プラン別の料金は料金表に掲載しています。複数の案件や継続的な確認には法人顧問契約があります。
3．お渡しするもの
調査報告書をお渡しします。日時・場所・行動を時系列で記録し、写真を添えます。確認できたのは行動の事実で、不正にあたるかどうかの判断は、貴社と弁護士が行います。
通話やメールの内容、私物の端末の中身、個人の銀行口座の入出金は、法律上、探偵が取得できません。調査で分かること・分からないことは、ご契約の前にご説明します。
報告書の書式は、公開している浮気調査の報告書サンプル（全110ページ）と同じです。記録の細かさと写真の付け方を、ご依頼の前に確認できます。
相談・見積もりは無料です。依頼を決めていなくても相談できます。
この調査に近い実録
個人・企業が特定されないよう改変して公開している記録です。