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社員の素行調査 - 横領・情報漏洩・競業・経歴詐称・労災の詐病・ハラスメントなど内部不正の客観的な事実を法令遵守で収集。懲戒・損害賠償・再発防止の根拠に。
協力企業弁護士30社
法律家との連携体制
探偵歴24年
埼玉・川口の地元調査
年間1,500件超
豊富な調査実績
採用率96%
裁判で使える報告書
守秘義務
秘密厳守を徹底

社員の素行調査|内部不正・情報漏洩を“事実”で解明する

「あの社員に不正の疑いがある」「重要情報が外部へ漏れている」「休職中の社員が実は働いているらしい」——こうした疑いに対し、確証のないまま処分すれば、不当解雇として企業側が逆に訴えられるリスクがあります。総合探偵社R.A.Dの社員の素行調査は、懲戒・損害賠償・再発防止の根拠となる客観的な事実を、探偵業法を遵守して収集。憶測や内部証言ではなく、確かな事実によって、貴社の経営判断・人事判断を後方から支えます。

無料相談・お見積りはこちら24時間対応・通話無料・秘密厳守

TRUST & ASSURANCE

その人事判断に、
確かな事実の裏付けを。

協力企業弁護士30社との連携

懲戒・損害賠償・刑事告訴まで、法的解決を見据えた調査設計が可能です。

法令を遵守した適正調査

探偵業法を遵守し、業務上必要かつ正当な範囲で実施。コンプライアンスを重視します。

裁判で通用する報告書

時系列の行動記録とタイムスタンプ付き証拠で、懲戒・訴訟の根拠資料になります。

守秘義務の徹底

調査の事実・対象者情報を厳格に管理。社内外に知られることはありません。

社員の素行調査が活用される8つの場面

内部の“違和感”を、確かな事実に変えます

💴

金銭不正

横領・着服・キックバック・経費の不正請求など、社内の金銭に関わる不正の実態を調べます。

🔐

情報漏洩

顧客情報・技術情報・営業秘密の社外への持ち出し・漏洩の経路と関与者を特定します。

🏃

競業・引き抜き

競合他社への情報持ち出し、在職中の競業・引き抜き、無断の副業などを確認します。

📄

経歴・資格詐称

履歴書・職務経歴・保有資格の詐称がないか、採用後でも事実関係を確認します。

🕒

勤務状況の偽装

直行直帰の偽装、勤務中の中抜け、サボタージュなど、勤務実態を客観的に把握します。

🩺

労災・休職中の詐病

私傷病で休職・労災申請中の社員が、実際には就労・活動していないかを調査します。

🚫

ハラスメント

パワハラ・セクハラ・コンプライアンス違反の事実関係を、第三者の立場で調査します。

📱

SNS・ネット上の問題

匿名アカウントでの情報漏洩・誹謗中傷・問題発言など、ネット上の言動を確認します。

調査でわかること・その後の活用

調査で明らかにできること

  • 勤務時間中・前後の実際の行動
  • 接触している人物・企業(競合・反社を含む)
  • 不正行為の証拠(写真・動画・記録)
  • 私傷病中の活動実態(詐病の裏付け)

調査後の活用

  • 懲戒・解雇の正当性を裏付ける証拠
  • 損害賠償請求・刑事告訴の資料
  • 再発防止・社内体制の見直し
  • 顧問契約による継続的なリスク管理

※憶測や内部証言だけの判断は、企業側に不当解雇等のリスクを残します。処分の前に客観的な事実確認を行うことが、トラブル回避の鍵です。

調査の進め方

01

無料相談・状況の整理

疑いの内容・経緯・社内で把握している事実をうかがい、調査の要否と方針をご提案します(秘密厳守)。

02

調査計画・お見積り

目的に合わせた手法・期間・体制・費用を明示。ご納得のうえで契約します。

03

調査の実施

法令を遵守し、対象者や社内に気づかれないよう秘密裏に行動・事実を確認します。

04

報告・その後の支援

証拠を添えた報告書を納品。懲戒・損害賠償・刑事告訴・再発防止など、その後の対応もご相談いただけます。

守秘義務・コンプライアンス

社員の調査はデリケートな問題です。R.A.Dは探偵業法を遵守し、業務上必要かつ正当な範囲でのみ調査を行います。調査の事実・対象者の情報・貴社の機密は厳格に管理し、社内外に漏れることはありません。懲戒・訴訟まで見据える場合は、協力企業弁護士30社との連携により、法的に万全な体制でお応えします。

料金について

料金は調査対象・期間・難易度によって異なります。不明朗な追加費用はいただきません。まずは無料のお見積りで費用感をご確認ください。複数案件・継続的なリスク管理には、法人顧問契約がお得です。

社員の素行調査に関するよくある質問

社員を調査することは違法ではありませんか?
探偵業法を遵守し、業務上必要かつ正当な範囲で実施します。思想・信条など差別につながる事項は調査対象とせず、内部不正やリスク管理など正当な目的の範囲で行います。
調査していることが本人や社内に知られませんか?
秘密厳守を徹底し、対象者・社内に気づかれないよう調査します。報告書の受け渡しやご連絡方法も配慮します。
調査結果は懲戒・解雇の証拠として使えますか?
はい。時系列の行動記録とタイムスタンプ付きの写真・動画を添えた報告書を作成し、懲戒処分・解雇の正当性を裏付ける資料、損害賠償請求・刑事告訴の資料としてご活用いただけます。
労災や休職中の詐病の調査もできますか?
可能です。私傷病で休職・労災申請中の社員が、実際には就労・スポーツ・レジャーなどの活動をしていないかを調査し、客観的な証拠を収集します。
費用はどのくらいですか?
調査対象・期間・難易度により異なります。まずは無料でお見積りします。継続的なリスク管理には顧問契約もご用意しています。

法人専用 相談窓口・秘密厳守

社員の不正・リスクは
事実確認から

憶測での処分はリスクを残します。確かな事実に基づく判断を、専門機関がお手伝いします。

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