法人調査・企業調査 埼玉・川口市｜総合探偵社R.A.D

継続的なリスク管理には「顧問契約」がおすすめ

反社チェックや信用調査を定額で優先利用でき、いつでも相談できる窓口になります。

法人のご依頼は、動く順番を間違えると取り返しがつきません。当社が実際にご説明している内容を、そのまま書いておきます。

法人のご相談で多い4つの類型

共通しているのは「社内では確かめようがない」という点です。社内の人間が動いた時点で本人に伝わり、証拠が消えてしまうためです。

• 従業員の横領・不正経費——伝票の上では整合しているが、行動と申告が合わない
• 休職中の就労実態——傷病手当金を受給しながら、別の場所で稼働している疑い
• 競業避止義務違反——退職者が競合先や元取引先と接触している疑い
• 内部通報・匿名通報の裏取り——通報内容が事実か、処分を決める前に確認したい

いずれも「処分や請求をする前に、事実を固めておきたい」という段階でのご依頼です。実際の事例はコラム・実録一覧で公開しています。

社内で聞き取りをする前に、ご相談ください

最も多い失敗が、先に社内で本人や周囲に事情を聞いてしまうことです。その時点で本人は身構え、行動を変え、データを消します。警戒された後の調査は、日数も費用も跳ね上がります。

順序としては、①外形的な事実を先に押さえる　②その事実をもとに聞き取る——この順番です。事実が先にあれば、否認されても話が終わりません。

調査で分かること・分からないこと

• 分かること：勤務時間中の実際の行動、接触した人物と場所、立ち寄り先、休職中の稼働実態、退職者と競合先の接触、通報内容と現実の一致・不一致
• 分からないこと：通話やメールの内容、社用外の端末の中身、個人の銀行口座の入出金。これらは法律上、探偵が取得できません。「できます」と言う業者にはご注意ください

報告書をどう使えるか

お渡しするのは裁判提出を前提とした正式報告書です。日時・場所・行動を時系列で記録し、写真を添えます。実際の報告書は110ページを全文公開していますので、書式と精度をご依頼前にご確認いただけます。

1. 懲戒処分の根拠——本人が否認しても、事実の記録があれば手続きを進められます
2. 損害賠償請求・返還請求——弁護士への提出に対応した書式です
3. 取引の解除・見送り——契約前の判断材料として
4. 「処分しない」という判断の根拠——通報が事実でなかったと確認できた場合、誤った処分を防げます。これも調査の成果です

費用の目安（実案件の内訳）

調査期間2日間・合計20時間・調査員3名・使用車両1台の場合です。実際にお渡しした報告書の案件にもとづく数字です。

定型的な採用調査・反社チェックは、これより低い費用で対応できます。継続的に確認が必要な場合は顧問契約（定額）もご用意しています。料金表はこちら、概算は費用シミュレーターでご確認いただけます。

証拠が撮れなかったときの扱い

ご契約いただいた稼働時間を消化して何も撮れなかった場合、調査料金を全額返金いたします。探偵歴24年目で、返金に至った案件は6件です。

返金の範囲は調査料金の全額で、実費（車両費・交通費などの経費）は対象外です。また、①ご提供いただいた情報に誤りがあった場合　②調査の初動時点で、すでに対象者が警戒していた場合——この2つは対象外となります。

従業員や取引先の調査は、進め方を誤ると会社側が責任を問われます。とくに労務に関わる調査は、事実の掴み方そのものが後の紛争で争点になります。当社が法令の範囲で実際に行えること、そしてお受けできないことを、ご依頼前にはっきりお伝えします。

法令の範囲で対応できること

• 就業時間中の行動確認——直行直帰の実態、外回りの稼働状況、中抜けの有無を、公道・公共の場での尾行と張り込みで記録します
• 休職中・傷病手当金受給中の就労実態の確認
• 副業・二重就労の実態確認
• 競業避止義務違反——退職者と競合先・元取引先の接触状況
• 情報の持ち出しが疑われる場面の外形的な記録
• 取引先の実態確認——所在、稼働の有無、関係者、登記情報
• 社有車へのGPS機器の設置——業務管理を目的とし、社内規程などで従業員に周知されている場合は、違法性はありません。周知のない私的利用車両への無断装着はお受けできません
• 採用選考にあたっての調査——職務経歴や在籍の事実確認、公開情報の確認に対応します。ただし本籍・出身地・思想信条・支持政党・宗教・労働組合活動など、本人の適性と能力に関係のない事項は調査いたしません
• 反社会的勢力への該当性の確認、取引先の信用調査——公開情報・報道・聞き込みの範囲で対応します。単独でのご依頼は原則お受けしていませんが、お取引上または調査上必要な場合はご相談ください
• 社内処分・訴訟に耐える報告書の作成（110ページ全文公開中）

法律上できないこと（ご依頼をお断りします）

次の内容は、どれほどご事情があってもお受けできません。違法に集めた資料は証拠として使えないばかりか、会社と担当者ご自身が責任を問われます。

• 従業員の自宅内部の撮影、私生活領域への立ち入り（住居侵入罪）
• 会社貸与でない私物スマートフォン・私用アカウントの閲覧
• 他人のIDやパスワードを使ったログイン（不正アクセス禁止法違反）
• 通話やメール・チャットの内容の取得（通信の秘密）
• 個人の銀行口座の残高・入出金履歴の照会
• 戸籍・住民票の取得——探偵に職務上請求の権限はありません
• 事務所や社宅への盗聴器・隠しカメラの設置
• 思想信条・労働組合活動・国籍・病歴の調査——不当労働行為や差別的取扱いにつながるため、目的を問わずお受けしません
• 退職者や特定の従業員への報復・嫌がらせを目的とした調査
• 犯罪や違法行為に用いられることが明らかなご依頼（探偵業法第6条・第9条）

「できない」と先にお伝えする理由

• 違法に取得した資料は、裁判で証拠として採用されない可能性が高い
• 事実が固まる前の処分は、後に不当解雇として争われるおそれがある
• 探偵業法は、依頼者への書面での説明と調査目的の確認を事業者に義務づけています
• 当社は埼玉県公安委員会に届出済みの探偵業者です（探偵業届出証明書番号 第43230057号）